生活に困っている方

緊急!コロナ対策

新型コロナウイルスの拡大による影響で、収入が減少や失業等により日常生活の維持が困難となった場合に、生活再建までの間に必要な生活費用の貸付があります。

都道府県社協が実施主体となる生活福祉資金貸付制度の総合支援資金制度があります。

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対象者

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

※収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

貸付上限額

・二人以上:月20万円以内

・単身:月15万円以内

貸付期間は原則3ヵ月以内となっています。

据置期間

1年以内

※据置期間とは、返済が猶予される期間です。

償還期間

10年以内

※償還期間とは、返済開始~返済終了までの期間です。据置期間が終了した後に償還期間に入ります。

貸付利子・保証人

貸付利子:無利子

保証人:不要

申込先

お住まいの市区町村社会福祉協議会または都道府県社会福祉協議会に申し込みします。

都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ一覧
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

返済が難しい場合

今回の特例処置では、償還時において、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還(返済)を免除することができるとされています。具体的な要件については、現在未定ですが、国において詳細が決定され次第、都道府県社会福祉協議会のホームページ等でお知らせされます。

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