教育資金

ローン
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教育資金は、住宅資金・老後資金と並んで多額の資金を必要とします。

子供の最終学歴をどこまでするか、また専門学校や海外留学など進路も多様化しています。それらを考慮しながらも教育資金を考えていかなくてはなりません。

最近では、学校教育以外に塾や各種専門学校などの教育機関も資金を大きくなってきました。

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学校教育費

学校の教育費についてどのぐらい必要なのか

まずは、幼稚園から高校までの学習費の資料を以下に載せています。

出典:文部科学省 子供の学習費調査 H28年度結果

文部科学省が公表している子供の学習費調査結果の一部を抜粋しました。調査結果は、2年ごとの結果となっているようです。

公立と私立で分かれて書かれている為、だいたいの教育資金の目安が分かると思います。公立と私立で4.7倍もの差が出ている結果もあります。小学校が6年間あるのも要因の一つではあると思います。

区分の中に、「学校外活動費」とありますが、これは学習塾・家庭教師・通信教育といった補助学習費や芸術・文化活動、スポーツ、体験・地域活動が主なものになります。

続いて、私立大学に入学した場合の家計負担の資料を一部抜粋しました。

出典: 東京地区私立大学教職員組合連合 私立大学新入生の家計負担調査 2018年度

調査対象となった私立大学・短期大学は、関東を主にした調査結果となっています。これらは、受験から入学までの費用であり、大学・短期大学の在学中の費用を表すものではありません。

ですが、自宅外通勤の学生に掛かる家賃や生活費などは目安になると思います。

教育資金の準備方法

教育費は多額となるため、資金の準備方法として、積立と教育ローンの活用が考えられます。

積立金額

  1. 現在の収入から教育資金として積立可能な額を出す。生活費・住宅ローン・他の目的の貯蓄などの出費を収入からを差し引き教育資金に回せる金額です。
  2. 既存の金融資金から教育資金の元手に充当できる額を出す。
  3. 1と2で捻出できた金額とその金額の「運用収益」(利息などで得られる収益)を加えた額を算出し、過不足額を計算する。

教育資金準備の為の金融商品

一般財形貯蓄:勤労者であれば誰でも利用できます。基本的に3年以上の定期的な積み立てを行い、1年間は払出をしないことが要件となっています。非課税措置はありません。

こども保険:最長22歳満期となっています。貯蓄・育英資金・保険の3つの機能があります。生命保険会社が取り扱いです。

学資保険:最長21歳満期となっています。「17・18歳満期学資保険」「学資祝金付17・18歳満期学資保険」「学資祝金付21歳満期学資保険」の合計3種類あります。かんぽ生命の取り扱いです。

こども保険や学資保険については、子供を被保険者親を契約者とします。

貯蓄機能入学祝金や満期保険金を子供の入学時に合わせて教育資金を受け取ることが出来ます。

育英資金機能】親が死亡した場合、教育資金を確保することが出来ます。万一親が保険期間中に死亡すると、以降の保険料が免除になることが一般的です。

保険機能】子供が死亡した場合に、保険金が支払われます。

昨今の低金利で、支払保険料より受取金額が少ない場合は、育英資金部分は生命保険で確保し、貯蓄部分は利回りのよい金融商品で確保することも考えられます。

教育ローン

月々の貯蓄で準備できない部分は、公的・民間金融機関の教育ローンで準備する方法があります。

公的教育ローン

金融機関名日本政策金融公庫
ローン名国の教育ローン
金利固定
返済期間 最長15年
融資金額 教育一般貸付  350 万円
海外留学の場合 450万円
年収要件子供の人数に応じた世帯の年収(所得)の制限
対象者高校・大学等に入学又は在学する子を持つ親
据置期間在学期間中で最長4年。ただし、返済期間に含まれる
申込窓口日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用組合等経由

日本政策金融公庫 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

民間金融機関の教育ローン

近年では、民間金融機関が教育ローンに力を入れ、商品も増えてきています。

口座の給料の振り込みや公共料金の引き落としなどがあると金利が優遇されるものや、変動金利タイプ、保証人不要、保証料不要、元金据置期間、親子リレー返済などの種類も増えてきました。

※無担保融資が主流です。

奨学金の利用

①奨学金の種類

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金については以下の通りです。

第一種奨学金
無利子
特に優秀な学生で経済的に著しく修学困難な
学生に貸与されます。
第二種奨学金
有利子
※年3%を上限とする変動金利
※在学中は無利息
第一種奨学金より緩やかな基準によって選考された
学生に貸与されます。

教育ローンは親が借りるもの奨学金は学生本人が借りるもの

★日本政策金融公庫の教育資金一般貸付と重複して利用できます。

②奨学金の採用方法

奨学金の採用方法には、進学前に進学を条件として奨学金の貸与を予約する予約採用と、進学後に出願する在学採用があります。

③緊急・応急採用奨学金制度

保護者の失職、倒産や災害等によって家計が急変したため就学困難な生徒・学生に対し、年間を通じて随時申請可能な奨学金制度です。

貸与月額は、緊急採用奨学金の場合は、第一種奨学金と同額であり、応急採用奨学金の場合は、第二種奨学金と同額になります。

④海外留学のための奨学金

第二種奨学金(海外)
 海外留学希望者予約奨学金(第二種奨学金)

第二種奨学金(短期留学)
 短期留学のための奨学金(第二種奨学金)

New 高等教育の修学支援新制度

2020年4月に進学する学生から、給付奨学金の対象者が広がります。
世帯収入の基準を満たしていれば、これまで成績で判断していた奨学金制度でしたが、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができるようになります。
家庭の経済状況で進学を諦めていた方には、朗報かと思います。

また、 既に大学等に在学している人も対象になります。

制度の内容は、
・授業料等の減免(授業料と入学金の免除または減額)
・給付型奨学金(返還が不要な奨学金)
の2つの支援があります。

対象となる学生は、
世帯の収入の条件に当てはまる学生が対象になります。
ある一定の水準である成績に満たなくても、レポートや面談で「学ぶ意欲」が認められれば支援を受けることができます。

詳しくは、 独立行政法人日本学生支援機構で確認してください。

サイトでは、進学資金シュミレーターでどのぐらい支援を受け取れるのか確認もできます。

児童手当

児童手当法に基づく子育て支援のための手当です。
支援対象年齢は、中学校修了まで(15歳到達後最初の3月31日)までの子が対象です。
児童手当には所得制限があります。

一人当たりの月額
3歳の誕生月まで
3歳の誕生月の翌月以降
小学校修了まで
中学生
第一子
15,000円
10,000円
10,000円
第二子
15,000円
10,000円
10,000円
第三子以降
15,000円
15,000円
10,000円

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