報酬と保険料

保険

健康保険の保険料は報酬(賃金や給料のこと)の報酬額で決定します。

その報酬や保険料について詳しく説明します。

健康保険については以下で詳しくまとめました。

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報酬・賞与

報酬とは、事業の労働者が労働の対象として受ける賃金の対象として受ける賃金、給与等の事です。
賞与とは、事業の労働者が労働の対象として受けるもののうち、3ヶ月を超える期間ごとに受けるものをいいます。

※通勤手当は含む。出張手当・出張旅費は含まない。

標準報酬月額・標準賞与額

標準報酬月額・標準賞与額とは

健康保険では、被保険者の報酬・賞与に基づいて、被保険者の標準報酬月額・標準賞与額を決定します。標準報酬月額・標準賞与額は、保険料の算定の基準となり、また保険給付の計算の基礎となる重要なものです。

総報酬制

健康保険では、平成15年4月から総報酬制が導入されています。これまで保険料の算定は、標準報酬月額を対象としていましたが、総報酬制では、標準報酬月額標準賞与額を対象に保険料が計算されることになりました。

標準報酬月額

標準報酬月額は、被保険者が受ける報酬の平均を、計算事務局が煩雑はんざつにならないように家庭的な表に当てはめたものです。

標準賞与額

標準賞与額は、被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1,000円未満の端数を切り捨てて、標準賞与額を決定します。

標準報酬月額の決定方法

資格取得時決定

被保険者の資格を取得したときです。

定時決定

毎年7月1日現に被保険者の4月・5月・6月の3か月間の報酬の平均を計算し、その者の標準報酬月額を決定します。

定時決定で決定された標準報酬月額は、原則、その年の9月1日から翌年の8月31日までの間適用されます。

随時決定

固定的な給料に変動があり、標準報酬月額に2等級以上の差が生じたときは、標準報酬月額が見直されます。随時改定に該当した場合、固定的賃金の変動があった月から4ヶ月目に改定されます。

育児休業等を終了した際の改定

育児休業等が終了した後、報酬が低下し、育児休業等修了月以後3か月間に受けた報酬の平均月額が、現在の標準報酬月額の等級と1等級でも差が生じた場合、被保険者が事業主を経由して保険者に申出をすることにより、標準報酬月額の改定をすることが出来ます。

改定されるのは、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過する月の翌月からになります。次の定時決定までは、この改定された標準報酬月額となります。

標準報酬月額表

健康保険は、第1級の5万8千円から第50級の139万円までの全50等級に区分されています。

区分については、都道府県によって変わってきます。自身の区分についてはご確認下さい。

令和2年度保険料額表(令和2年3月分から) | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

保険料の計算

①介護保険第2号被保険者以外の被保険者の保険料額

健康保険の保険料額=被保険者の標準報酬月額×保険料率+被保険者の標準賞与額×保険料

※保険料率は、都道府県で保険料率が変わります。

②介護保険第2号被保険者(40歳以上65歳未満の者)たる被保険者の保険料額

①+標準報酬月額×介護保険料率+標準賞与額×介護保険料率

※介護保険料率は、1000分の15.8(平成27年4月分より)

保険料の負担

上記①②により計算した保険料額は、事業主と被保険者で折半負担します。

ただし、健康保険組合では、規約により、負担割合を定めることが出来ます。(事業主の負担割合を2分の1超とすることが出来ますが、被保険者の負担割合を2分の1超とすることはできません。)。

健康保険料と厚生年金保険料は、資格取得から発生し、資格喪失月には発生しません。

保険料の納期限は、保険期間の翌月末です。

産前産後休業期間中・育児休業期間中の保険料

1)平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる者は申出により、産前(42日)産後(56日)の休業期間中の保険料が免除されます。

2)育児休業期間中の保険料は、事業主の申出により、被保険者分・事業主分とも免除されます。

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