会社から休業を命じられたら

緊急!コロナ対策

新型コロナウイルスの拡大による、緊急事態宣言の影響などで会社から休業を命じられた方は、

休業手当の対象です。(パート、アルバイトも対象です)

※自主的に休業した場合は対象外になります。

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休業手当について

休業手当とは、労働基準法第26条で定められています

(休業手当)
第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の 100 分の 60 以上の手当を支払わなければならない。

つまり「使用者の責に帰すべき事由」の場合に、使用者(=会社)が労働者に休業手当を支払う必要があります。

しかし、「使用者の責に帰すべき事由」に該当しない会社側の事情ではない不可抗力によるやむを得ない休業は該当しません。(例えば、地震・大型台風などの天災による休業など)

注意

緊急事態宣言によって今後の厚労省の見解により、休業した場合に、不可抗力の場合とそうでない場合が出てくる可能性があります。

休業手当はいくら貰える?

労基法により、平均賃金の60%が支払われます。

平均賃金の計算方法は、直近の3ヵ月の賃金総額を3ヵ月の総日数で割った金額が1日当たりの単価となります。

例えば、
賃金締切日:毎月20日
平均賃金算定事由発生日:4月7日
3月分(2/21~3/20)賃金:21万円(通勤手当含む)
2月分(1/21~2/20)賃金:23万円(通勤手当含む)
1月分(12/21~1/20)賃金:22万円(通勤手当含む)
平均賃金=(21万円+23万円+22万円)÷(29日+31日+31日)≓7,252円74銭

上記で割り出した1日当たりの単価に、休業日数を掛けた日数が休業手当となります。

例えば、休業が5月6日までとした場合
4/7~5/6:30日とすると
7,252円74銭×30日=217,582円20銭
が休業手当として支給されます。

なお、休業手当は給与所得となり課税の対象となります。

相談窓口

新型コロナウイルス感染症に関する特別労働相談窓口を開設しています。

厚生労働省への電話相談窓口
・厚生労働省の電話相談窓口 電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
・受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)

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