コロナの影響で失業した方

緊急!コロナ対策

コロナの影響で仕事を辞めなくてはいけなくなった方は、失業給付を受け取ることができます。

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失業給付とは

失業給付とは、労働者が失業した場合及び雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、必要な給付を行うとともに、その生活及び雇用の安定を図るための給付です。

ニュースでも話題になった、ロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというものもあった。

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この会社の説明として、「休業手当を払うよりも、解雇して雇用保険の失業手当を受けた方が、乗務員にとって不利にならないと判断した」としている。

このニュースについては、裏の顔もあるようですが、ここでは深く突っ込まずに失業給付について説明していきます。

失業給付の種類

失業給付には、【求職者給付】【就職促進給付】【教育訓練給付】【雇用継続給付】があります。

今回は、会社を離職し、失業状態にある場合で、生活の安定と求職活動を容易にできることを目的とされている【求職者給付】について説明します。

求職者給付について

基本手当

(1)基本手当の受給資格

基本手当の受給資格は、一般被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態で、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上ある方です。

特別受給資格者は、離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上ある方です。

特別受給資格者とは、
1.「倒産」等により離職した者
2.「解雇」等により離職した者

詳しくはこちらを参照ください。

(2)失業の定義と認定

失業の定義

被保険者が失業し、労働の意思及び能力があるにもかかわらず、職業に就くことができない状態をいいます。なので、再就職する意思のない人には失業給付はされません

失業の認定

基本手当の支給は、受給資格者が失業の認定を受けた日について支給されます。
失業の認定は、受給資格者が離職後、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みを行うことによって行われ、離職後最初に出頭した日から起算して4週間に1回ずつ直前の28日の各日につき行われます。

(3)待機期間と給付制限

基本手当を受けるには、離職後最初に求職の申込みをした日以降通算7日の待機期間が必要です。自己都合等で退職した場合は、7日間の待機期間後、さらに3ヶ月間基本手当が支給されません(給付制限)

裏事情

上記で紹介したニュースの中で、

「解雇」と報道されているが、実態としては「退職勧奨」の形式が取られたようだ。

とありました。

もし、これが本当だとすると、特別受給資格者ではなく自己都合での退職と見なされ受給資格が厳しくなり、給付制限が付くことになります。

また、

 乗務員には『感染拡大が収束した段階で再雇用する。希望者は全員受け入れる』と説明したという。

このことから、労働局側が、解雇された乗務員は、「ロイヤルリムジン以外の求職活動をしない」と判断した場合は求職者給付を受け取ることができなくなります。

このニュース以外でも、コロナの影響で解雇された方は、きちんと退職の条件を理解しておく必要があります。

(4)基本手当の支給期間

原則として、基本手当の受給資格に係わる離職の日の翌日から起算して1年間の期間内の失業している日について所定給付日数分を限度として支給されます。
ただし、やむを得ない事情(出産、育児、傷病、親族の看護等)により最長4年まで延長可能です。

(5)所定給付日数について

所定給付日数は、離職の日の年齢及び算定基礎期間の区分、自己退社か特定受給資格者かに応じて区分される所定給付日数分が支給されます(90日~360日)

算定基礎期間とは、雇用保険に入っていた期間のことです。

〈定年・自己都合の方〉

算定基礎期間:10年未満10年以上
20年未満
20年以上
65歳未満90日120日150日

〈障害者等の求職困難者〉

算定基礎期間:1年未満1年以上
45歳未満150日300日
45歳以上
65歳未満
150日360日

 

〈特定受給資格者〉

算定基礎期間:1年未満1年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
20年未満
20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上
35歳未満
120日180日210日240日
35歳以上
45歳未満
150日180日240日270日
45歳以上
60歳未満
180日240日270日330日
60歳以上
65歳未満
150日180日210日240日



(6)基本手当の日額

基本手当の日額は、賃金日額に給付乗率を乗じた金額が支給されます。賃金日額は直近6ヵ月間の1日当たりの賃金の額を計算します。その賃金日額が高ければ、給付乗率は低くなり、賃金日額が低ければ、給付乗率は高くなります。

基本手当の日額=賃金日額(上限有り)×賃金日額に応じた給付乗率(45%~80%)
賃金日額=離職日の直前の6ヵ月間の賃金総額(賞与等は除く)÷180

高齢者求職者給付金

同一事業主に65歳に達した日の前日から引き継いで65歳以降の日も雇用される人が離職した場合に一時金で支給されます。

被保険者期間1年未満1年以上
高年齢求職者給付金30日分50日分

短期雇用特例被保険者(特例一時金)

特例一時金は、短期雇用特例被保険者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にある場合で、離職の日以前1年間に被保険者期間6ヵ月以上ある場合に、基本手当の30日分に相当する額が支給されます

短期雇用特例被保険者とは、季節的に雇用または短期の雇用につくことを常態とする被保険者のことです。

日雇労働求職者給付金

①受給要件

日雇労働求職者給付金は、失業の日の属する月前2ヵ月間に26枚以上の印紙が貼付され、日雇労働被保険者が失業した場合に、ハローワークに出頭して求職申込みをしたうえ、その失業している日について認定を受け、失業の認定が行われた日数分が支給されます。

ただし、各週について就労しなかった最初の1日分は支給されません。

②日額について

前2ヵ月に26枚以上の印紙が貼付されているときに、級別貼付状況に応じて決定されます。

第1級:7,500円
第2級:6,200円
第3級:4,100円

③給付日数

前2ヵ月間に貼付された印紙の枚数によって計算されます。(等級は関係ありません)

印紙貼付枚数給付日数
26~31枚13日
32~35枚14日
36~39枚15日
40~43枚16日
44枚以上17日
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